一定規模以上の建設業を営む場合は、都道府県知事又は国土交通大臣の許可が必要です。 
また、一般建設業と特定建設業の区別があり、元請として工事を請負、

一定金額以上下請契約を締結して工事を施工する場合には特定建設業の許可が必要となります。 
行政書士は、建設業の許可の要否や許可条件を満たしているか否かの判断をし、

必要な書類を作成及び代理申請を行います。

また、建設業に関連する以下の各種申請や届出等を行います。

 

①決算変更届や建設業許可に関する経管・専任技術者などの変更届 
②許可換え・業種追加申請 
③般・特新規申請 
④経営事項審査申請（経審） 
⑤経営状況分析申請 
⑥入札参加資格申請 
⑦登録電気工事業者登録申請 
⑧建築物清掃業登録・建築物飲料水貯水槽清掃業登録申請